能代市議会 2020-12-07 12月07日－02号 推進役には、地元ＩＴ企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど、幅広い実施主体が選ばれております。総務省は、実証事業を踏まえて制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげる考えです。 同省の担当者は、携帯ショップでもスマホ操作は教えるが、事業では行政のオンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げていきたいと話しております。